MIRAIGA通信

４月７日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。

新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、

事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

【支給対象となる取組】いずれか１つ以上実施。

 

　○テレワーク用通信機器の導入・運用

　　※ パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

　○保守サポートの導入

　○クラウドサービスの導入

　○就業規則・労使協定等の作成・変更

　○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発

　○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

 

助成金の概要・手続要領等

助成金パンフレット

以前にもご紹介しました「小学校休業等対応助成金」について、

【ご参考】

３月１０日「小学校休業等対応助成金の詳細が発表されました」https://miraiga.net/contents_268.html

３月１９日「小学校休業等対応助成金の受付がスタートしました」https://miraiga.net/contents_275.html

残業代などの未払い賃金を請求できる賃金請求権の時効を、現行の２年から当面３年に見直す

改正労働基準法が3月27日の参院本会議で可決・成立しました。

新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日までの期間が緊急対応機関と定められ、

雇用調整助成金の更なる特例措置が実施されることになりました。

変更のあった個所を赤字にしてあります。

　上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、

　支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行われます。

厚生労働省報道発表資料

報道発表資料別紙

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

法人などの一般企業が加入する協会けんぽの健康保険では、仕事以外の病気やケガなどで仕事を休んだ場合、

休業4日目より健康保険から傷病手当金が支給されています。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

個人事業に勤務する人が加入する国民健康保険や、75歳以上の後期高齢者における後期高齢者医療制度では、

 

しかし、これらの制度には様々な就業形態の者が加入していることから、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対して、

本年９月30日までの間で療養のため労務に服することができない期間に対して支給した場合には、

全額の財政支援（特別調整交付金による）を行うことになりました。

 

具体的には、次のような傷病手当金の支給となる予定です。

 

●対象者

被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者

 

●支給要件

労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間

 

●支給額

直近の継続した３月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額× ２／３ × 日数

 

●適用

2020年１月１日〜９月30日の間で療養のため労務に服することができない期間

（入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長１年６月まで）

ただし、事務処理等の詳細についてはまだ決まっておらず、追って示される予定となっています。

厚生労働省から国民健康保険を管轄する都道府県への事務連絡

新型コロナウイルスの影響で事業所の経営状況等に影響があり、

一時的に社会保険料の納付が困難な場合は、事業主の方からの申請で納付の猶予が認められる制度があります。

３月１０日の記事（https://miraiga.net/contents_268.html）で詳細が発表された小学校休業等対応助成金ですが、

３月１８日に申請受付がスタートしました。

<申請期間>

　３月１８日〜６月３０日

<申請書の提出先>

　学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者で、地域によって４か所に分かれます）

　学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

　電話：０１２０−６０−３９９９

　受付時間：９：００〜２１：００（土日・祝日含む）

新型コロナウイルスによる資金繰悪化に対応する制度である「セーフティネット保証」による支援をご紹介しました。これに伴い、各都道府県や市区町村でも支援制度を設けられています。

例えば、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」については、各都道府県が独自のページを持っています。