MIRAIGA通信

協会けんぽの平均保険料率の引き下げについて

2026年度（令和8年度）から、全国健康保険協会（いわゆる「協会けんぽ」）が設定する医療分の平均保険料率が引き下げられる見込みとなりました。協会けんぽは、中小企業を中心とした事業所の従業員およびその家族が加入する健康保険制度であり、被保険者数は約4,000万人にのぼる、日本最大規模の医療保険制度です。

これまで協会けんぽの平均保険料率は、全国平均で10.0％に据え置かれてきましたが、2026年度からは9.9％へと0.1ポイント引き下げられる予定です。平均保険料率の引き下げは、制度発足以降では極めて珍しく、前身である政府管掌健康保険の時代を含めると、約34年ぶりの引き下げとなる可能性があるとされています。

引き下げの背景

今回の保険料率引き下げの背景には、協会けんぽの財政状況の改善があります。全国健康保険協会が公表した2026年度の収支見込みによると、平均保険料率を9.9％に設定した場合でも、収入が支出を上回り、単年度で約5,000億円規模の黒字が見込まれています。

保険料収入は、被保険者の標準報酬月額、すなわち賃金水準の上昇により増加する見通しとなっています。一方で、医療費については高齢化の進行や医療技術の高度化などにより増加傾向が続いていますが、それでもなお収支全体としては安定的な運営が可能であると判断されました。

こうした状況を踏まえ、被保険者および事業主の負担軽減を図る観点から、平均保険料率の引き下げが検討・決定されたものです。とりわけ物価上昇や人件費上昇が続く中小企業にとって、社会保険料負担の軽減は経営面でも一定の意義を持つと考えられています。

保険料率引き下げの影響

協会けんぽの健康保険料は、被保険者と事業主が折半して負担します。そのため、保険料率が0.1ポイント引き下げられることで、労使双方の負担が軽減されることになります。

例えば、標準報酬月額が40万円の被保険者の場合、保険料率が0.1ポイント下がることで、被保険者本人の負担分だけでも年間で数千円程度の軽減が見込まれます。金額としては大きな変化ではないものの、加入者全体で見ると相当規模の負担軽減効果が生じることになります。

また、社会保険料負担の抑制は、実質的な手取り収入の確保にもつながり、現役世代への一定の支援策としての意味合いも持っています。

併せて見直される制度への注意点

一方で、すべての保険料が引き下げられるわけではありません。40歳以上の被保険者が負担する介護保険料率については、2026年度から引き上げが予定されています。これは介護給付費の増加や財政状況の変化を反映したものです。

さらに、子ども・子育て支援金制度の導入により、新たな保険料負担が生じることも予定されています。このように、医療保険料が引き下げられる一方で、他の社会保険制度とのバランス調整が同時に進められている点には注意が必要です。

まとめ

2026年度から実施予定の協会けんぽの平均保険料率引き下げは、約34年ぶりとなる可能性がある重要な制度改正です。財政状況の改善や賃金水準の上昇を背景に、被保険者および事業主の負担軽減を目的として行われるものです。

一方で、介護保険料率の引き上げや新たな支援金制度の導入など、社会保障制度全体としては負担構造の変化も進んでいます。今後は、個別の保険料率だけでなく、社会保険全体の動向を踏まえた制度理解がより一層重要になるといえるでしょう。